株式会社ハイパーボックス（以下「当社」という）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、「エクストリムレンタルサーバー」（以下、「本サービス」という）を提供します。 本約款は「お試し期間」に対しても適用されます。

1.　当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、利用申込フォームに記載された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
2.　前項の通知は、当社から送信された時点で効力を有するものとします。

当社は、本約款を変更することがあります。約款が変更された後の利用契約の内容は、変更後の約款によります。

当社が提供するレンタルサーバーサービスは提供する全機能ならびに付帯する機能、すなわち、ウェブとしてインターネット上に公開するためのサーバ機能・ハードディスク領域、及び電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するものです。

1.　本サービスの利用申込みは、当社の公開しているホームページに必要事項を記入の上、それを当社に送信することにより行うものとします。利用者が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。
2.　利用契約は、当社からその申込みを承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
3.　本サービスの提供は、利用契約を締結し、当社から利用者に対しての電子メールが到達した後から開始します。

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
　a.　以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあるとき
　b. 申込社の登録内容に虚偽記載があった場合
　c. 申込者が日本国内に在住していない場合
　d. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
　e. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
　f. 複数回に渡るお試し利用を試みる場合
g. その他、当社が申込みを承諾することを相当でないと認める場合
2.　前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。
なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

利用者は、住所、連絡先電子メールアドレスなど申込書記載事項に変更があった場合、当社所定の手続きにより速やかに処理するものとします。

利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。但し、利用者は、自己の責任において本サービスを家族、知人、社員などの特定の者に使用させることはできます。

1.　利用者はレンタルサーバーサービスの利用に関する暗号・パスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。
2.　利用者が本サービスを家族、知人等の特定の者に使用させる場合には、自己の責任において、当該家族等に暗号・パスワードを管理等させるものとします。

利用者は、第5章に規定する料金等を同章に規定する時期・方法にて遅滞することなく当社に払わなければなりません。

利用者は、各サービスにおいて次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
a. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
b. 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
c. 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
d. 下記のホームページサイトの掲示ならびにリンクを張る行為
　　-性風俗系コンテンツ、関連するホームページサイト、リンク
    -出会い系コンテンツ、関連するホームページサイト、リンク
    -ツーショット・個室系チャット・ライブチャット、関連するホームページサイト、リンク
e. アダルト、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為
f. 当社のインターネット網（当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ）、及びそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
g. レンタルチャットやレンタルカウンタ・レンタル掲示板生成プログラム設置による第三者へのサーバ領域の提供、ゲームCGI、動画配信など、自己の受け得る本サービスを不特定多数に使用させることにより著しく当社サーバに負荷をかける行為。
h. 不特定多数へのメール配信行為、SPAMメール送信行為、『特定商取引に関する法律』ならびに『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』に抵触するメールの送信行為
i. 不特定多数へのアップローダーの提供を行う行為
j. 機械的にインターネット上の情報を収集し、利用領域に掲示する行為
k. アクセスランキングや広告スクリプトなど第三者のホームページサイトから実行されるコンテンツを提供する行為
l. サーバーに著しく負荷を掛けるおそれのある、動作を脅かす危険性のある、CGI・PHP等の設置行為
m. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
n. 法令に違反する行為
o. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
p. メール送信を行う際、再配送処理を含む送信数に関して規定数を上回る配信行為
　・ライトプラン…１時間あたり 100件、１日最大 1,000件の再配送処理を含む配信
　・ベーシックプラン……１時間あたり 300件、１日最大 3,000件の再配送処理を含む配信
　・ビックプラン…１時間あたり 1,000件、１日最大 10,000件の再配送処理を含む配信
q.いわゆる『危険ドラッグ』を取り扱うコンテンツやリンク
r.仮想通貨のいわゆる「マイニング」を行うためのプログラム及びツールの設置、その利用
s.その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

利用者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。 また、前条に起因して発生した利用停止やデータの抹消等による利用者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとします。

1.　本サービスの利用料金額は、サイト上の記載に定めるとおりとします。
2.　利用者が当社に支払うべき金員は、消費税相当額を含んだ利用料金とします。

支払方法は、利用者から郵便局・銀行等当社口座への振り込み（振込手数料は利用者の負担とします）、コンビニ払い（手続き手数料が利用者に発生します）、もしくはクレジットカードによる決済といたします。

レンタルサーバーサービスの利用契約の存続期間については、１ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月とし、それぞれ本契約開始日からの起算となります。

1.　利用者はその利用契約を更新しようとする時は当社で定めた支払い期限日までに当社所定の利用料金の全部を当社に支払うものとします。
2.　利用者が当社で定めた支払い期限日までに所定の料金を当社に支払わなかった場合には、その利用契約は契約期間の満了日をもって終了するものとします。

■銀行口座又はゆうちょ銀行振替口座への振り込みの場合の利用契約の更新

銀行口座又はゆうちょ銀行振替口座への振り込みによるサービス利用契約の
更新については、本条において定めるところに従います。

1.サービス利用契約の更新を希望する契約者は、契約期間の満了日までに
　各提供サービスが認めるところの契約者が選択した更新期間における
　サービス利用料金及び消費税の全部（以下、「所定の料金等」という。）
　に相当する金額を当社があらかじめ指定する銀行口座又はゆうちょ銀行
　振替口座へ振り込みます。

2.契約者が前項において定める所定の料金等に相当する金額を振り込んだ
　とき、そのサービス利用契約は契約期間の満了時に、特に別に定める
　公示がない限りにおいては同一の内容をもって契約者が選択した更新
　期間に限り更新されるものとします。

3.契約期間の満了日までに所定の料金等に相当する金額の振り込みが完了
　しない場合、そのサービス利用契約は、契約期間の満了日をもって終了
　するものとします。

4.契約者のやむを得ない事由により、契約期間の満了日までに振り込みが
　完了しない場合において、契約期間の満了日から10日を経過するまでに
　速やかにその旨を当社に通知すると共に、所定の料金等に相当する金額
　の当社への支払いが完了した場合は、前項の規定にかかわらず、その
　サービス利用契約は、契約期間の満了時に遡って、特に別に定める公示
　がない限りにおいては同一の内容をもって更新されるものとします。

5.契約者は、所定の料金等に相当する金額の振り込みが完了した後、当社
　があらかじめ指定する銀行口座又はゆうちょ銀行振替口座へ振り込み、
　当社に支払連絡を行う必要があります。

6.当社は、前項において定める所定の手段による連絡の到着をもって入金
　の確認を行います。

7.当社は、前項において定める契約者による所定の料金等に相当する金額
　の振り込みを確認するまでは、その支払いが無きものとして取り扱います。
　当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を
　負いません。

1.　当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.　当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報の提供を求められた場合には、これに応じるものとします。

1.　当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
　a. 当社または当社契約事業者の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
　b.電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
　c.当社契約電気通信事業者もしくは第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3.　当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

当社は、利用者によるレンタルサーバーサービスの利用が第12条に規定する禁止事項に該当すると当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
　a.　第11条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
　b.　他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求
　c.　本サービスを利用して当社のサーバ上に置かれた情報を削除するよう要求
　d.　事前に通知することなく、利用者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと
　e.　第20条に基づき本サービスの利用を停止
　f.　第23条に基づき利用契約を解除
本条に起因して発生した利用者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの全部ないし一部の提供を一時停止することがあります。
　a.　利用者が料金の支払いを遅滞した場合
　b.　利用者が第11条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合
　c.　当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
　d.　利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。 本条に起因して発生した利用者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。
その際、廃止する1か月前までに通知を行うものとします。

当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用契約を解除することができます
a.　第20条第1項各号のいずれかに該当する場合
b. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
c.　その他本約款に違反した場合
本条に起因して発生した利用停止等による利用者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとします。

利用契約が終了した場合、当社はドメイン登録サービスについては終了時点での利用停止、レンタルサーバーサービスについては終了後7日経過した時点で当社サーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータを削除します。
本条に起因して発生した利用者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとします。

1.当社は、第２章第４条において定めるところにより当社のご提供するサービスが遅延、または当社がそのサービスをご提供しなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、レンタルサーバーサービスにおいて機器の損傷および老朽化によるデータ損失が生じた場合には、初期契約時での設定にて受け渡しを行うこととします。
2.当社は、ドメイン名管理団体の行なうドメイン名の登録のための手続が遅延もしくはドメイン名管理団体がその手続を行なわなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.　当社は、利用者に割り当てられたサーバ領域内における事象に起因して発生した第三者との紛争に関する責任を一切負いません。

本約款及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。 また、利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。